寺岡孝幸– Author –

建物の滅失登記の申請には、取り壊し業者や、解体業者の署名と押印の押された、建物滅失証明書という書面を添付しなければなりません。 つまり、建物滅失証明書は、滅失登記を申請するための必要書類の１つということになります。 では、建物滅失証明書と...

建物滅失証明書とは、建物を解体して取り壊した場合に、解体業者からもらう取り壊しの証明書のことです。 建物の滅失登記の申請時には、原則として、建物滅失証明書を添付することになりますので、解体業者（取り壊し業者）がわかっていれば、もらっておく...

建物が滅失した時に、一番最初にすべきことは、滅失した建物の家屋番号の有無を調べることです。 なぜなら、家屋番号のある建物が滅失した場合には、取り壊しが完了してから１ヶ月以内に、建物の所有者が、法務局に建物滅失登記を申請しなければなりません...

家屋番号とは、建物が法務局で登記された時に、一緒に登録される建物の番号のことです。 通常、家屋番号は、敷地の地番と同じか、敷地の地番がいくつもある場合には、その内のどれか１つの地番と同じになります。 たとえば、建物の敷地の地番が、Ａ市Ｂ町...

建物の滅失登記の委任状には、最低限、記載の必要な事項というものがあり、以下、それを列挙します。 ・ タイトル→『委任状』と大きく記載します。 ・ 受任者の住所と氏名を記載します。 ・ 委任する旨と、委任する内容を記載します。 ・ 『登記の目的　建...

滅失登記は、条件が整っていれば、滅失した建物の所有者以外の人から、申請することが可能です。 よく起きる事例としましては、かなり以前に建物を取り壊したけれども、滅失登記をしてなくて、建物の登記がそのまま残っている場合です。 その場合、いざ住...

建物の滅失登記をしようとする場合、どこの法務局でも、滅失登記の申請ができるというわけではありません。 なぜなら、滅失した建物を管轄していた法務局でなければ、滅失登記の申請を受け付けてもらえないからです。 たとえば、Ａ市Ｂ町・・・にある建物...

登記されている建物がすでに取り壊されているのに、その建物の滅失登記の申請をしなければ、建物の登記自体はずっと残ることになります。 そこで、不動産登記法では、建物の所有者に、建物を取り壊してから１ヶ月以内に、取り壊した建物の滅失登記の申請義...

滅失登記を申請する時には、登録免許税や、その他の税金がかかるのかどうかについて、疑問に思うことがあるでしょう。 たしかに、土地や建物に関係する登記手続きについては、登録免許税という全国一律の税金がかかることがあります。 この登録免許税がか...

建物が滅失する原因としましては、古くなったことによる取り壊しや、解体移転、火事による焼失、地震による倒壊などがあります。 ただ、建物が滅失した原因が何であったとしても、建物が無くなったことに変わりがなければ、建物が滅失したと言えます。 そ...