建物の滅失登記をしようとする場合、
どこの法務局でも、
滅失登記の申請ができるというわけではありません。
なぜなら、滅失した建物を管轄していた法務局でなければ、
滅失登記の申請を受け付けてもらえないからです。
たとえば、Ａ市Ｂ町・・・にある建物が滅失した場合、
Ａ市以外の法務局に滅失登記を申請しても、
受け付けてもらえません。
ただ、法務局には、法務局、地方法務局、
支局、出張所というように、名称が異なり、
規模も異なりますが、すべて法務局であることに違いはありません。
そのため、滅失登記を申請しようとする時には、
その滅失した建物を管轄している法務局がどこなのかを、
事前に調べて特定する必要があるのです。
上記の例のように、Ａ市Ｂ町・・・にある建物が滅失した場合、
Ａ市内の建物については、
Ａ地方法務局がすべて管轄しているといった感じになっています。
法務局は、全国の都道府県にいくつかあるのですが、
○○法務局、□□地方法務局、
□□地方法務局△△出張所のように、名称がそれぞれ付いています。
たとえば、Ａ県には、Ａ地方法務局と、Ａ地方法務局Ｂ支局と、
Ａ地方法務局Ｃ支局と、Ａ地方法務局Ｄ支局のように、
１つの県に、４ヶ所の法務局が存在したりします。
その内、滅失した建物の所在地によって、
Ａ地方法務局の管轄なのか、それともＢ支局、またはＣ支局の管轄なのかが、
それぞれ法務局側で決められているのです。
もし、滅失した建物がＡ地方法務局の管轄なのに、
滅失登記をＢ支局に申請したとしても、
Ｂ支局では受け付けてもらえません。
もちろん、Ｃ支局や、D支局に申請しても同じことで、
かならず、滅失した建物の管轄法務局になっている、
Ａ地方法務局に申請しなければならないのです。
逆に、滅失した建物の所在地が、
Ａ地方法務局Ｃ支局が管轄している建物であれば、
その建物の滅失登記は、
Ａ地方法務局Ｃ支局のみに申請できるということになります。
上記については、建物の滅失登記の申請だけでなく、
建物の敷地の所有者からの、建物の滅失の申出についても同じです。
万が一、管轄の法務局以外の法務局で受け付けてもらえたとしても、
登記書類の審査の段階で、提出先の法務局が違うという理由で、
申請や申出が却下されることになります。
