建物が他に残っている時は、滅失登記ではなく、建物表題変更登記の可能性もあります。

建物が取り壊しや、焼けて無くなった場合でも、
敷地内に、他にも建物が残っていれば、
建物の滅失登記にならないこともあります。

もちろん、自分の名義の建物が、
すべて取り壊しや、焼けて無くなっていれば、
普通は、建物の滅失登記をしなければなりません。

しかし、滅失した建物と同じ敷地内や周辺に、
自分の名義の建物が残っていれば、
建物表題変更登記をすべきこともありますので注意が必要です。

建物表題変更登記とは、登記されている建物について、
変更があった場合にする登記となっています。

建物の登記をする時には、通常は、
1棟の建物について建物の登記を行うのですが、
数棟ある場合には、まとめて建物の登記をすることもあります。

たとえば、居宅としての建物が1棟建築されていて、
隣に、コンクリート造りの車庫が建築されているような場合、
2棟の建物が存在していることになります。

そして、この2棟の主な目的は、
居住のための建築物で一致していますので、
主従の関係にあるこの2棟を、まとめて登記することができるのです。

用語的には、居宅の方の建物が主たる建物として登記され、
車庫の建物は、居宅の附属建物として登記されます。

そして、もし、車庫の方だけを取り壊した場合、
主たる建物である居宅の建物が残っていれば、
滅失登記ではなく、建物表題変更登記を申請すべきということになるのです。

スポンサーリンク


上記の例について、居宅の方の建物だけが登記されていて、
車庫の方の建物は登記されていないこともありますので、
その点については、法務局で登記情報を取得して調査する必要があります。

法務局で取得すべき資料としては、
基本的に、建物の登記事項要約書ですが、
他にも、建物図面(建物所在図)も取得して確認した方が良いでしょう。

建物の図面(建物所在図など)を見れば、
どの建物が登記されていて、
どの建物が登記されていないかが正確にわかるからです。

基本的には、滅失した建物が、単独で登記されている建物であれば、
建物滅失登記を申請することになり、
滅失した建物が、他の建物と一緒に登記されている建物であれば、
建物表題変更登記を申請することになります。

間違えて建物滅失登記を申請したとしても、
法務局内での書類の審査の段階で、
申請内容に間違いがあるとして、却下されます。

結果、登記申請書類を一から作成し直しとなりますので、
最初の段階で、建物滅失登記なのか、
建物表題変更登記に該当するのかを正確に判断すべきでしょう。

もちろん、自分の名義の建物が1棟だけ存在していて、
その建物が滅失したのであれば、
それは建物滅失登記に該当しますので問題ないでしょう。

注意すべきは、自分の名義の建物が、
滅失した建物の周辺に、残っているかどうかです。

ただ、他にも建物が残っていたとしても、
小さな小屋などは登記されていないこともありますので、
その場合には、滅失した建物のみの滅失登記で良いことになります。

スポンサーリンク


このページを読んだ人は、次の関連性の高いページも読んでいます。

滅失登記の手順

滅失登記はかならず必要?

滅失登記は自分でできる?

滅失登記ができる法務局は?

自分で滅失登記をする方法