最新更新日付 2019年8月1日

滅失登記とは、
建物が取り壊されたり、焼失したりして、
建物が実際に無くなったときに行う登記手続きのことです。

正式には、建物滅失登記と呼びますが、
略して、滅失登記とよく呼ばれています。

この滅失登記については、
建物が無くなってから1ヶ月以内に、
法務局に申請しなければならないことが、不動産登記法で定められています。

そして、滅失登記の申請は、
滅失した建物の所有者に申請義務がありますので、
その義務をおこたった場合には、罰則も定められているのです。

そのため、建物が取り壊されたり、焼けて無くなったり、
倒壊して無くなった場合には、1ヶ月以内に、
建物の所有者から滅失登記を申請しましょう。

なお、滅失登記の申請先は、
滅失した建物を管轄している法務局となります。

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建物が滅失した時

建物が新築した場合には、上記のような事柄を登記しますが、
逆に、建物が取り壊された場合や、焼けて滅失した場合には、
滅失した事実と、滅失した年月日などを法務局に知らせなければなりません。

これが、建物の滅失登記と呼ばれるものです。
そして、法務局に知らせることを、申請と呼びますので、
一般的に、建物滅失登記申請と呼んでいるのです。

また、建物が滅失して無くなった場合には、
この建物滅失登記申請を、滅失してから1ヶ月以内に、
その建物を管轄している法務局に対してしなければなりません。

ただ、建物が滅失したからと言って、
必ず滅失登記が必要になるかと言えば、そうではありません。

当然のことですが、滅失登記の前提としまして、
その建物が法務局で登記されていることが前提になります。

というのが、全国にはたくさんの建物があるのですが、
そのすべてが登記されているわけではありません。

基本的に、建物が建築されてから1ヶ月以内に、
建物表題登記と呼ばれる申請をして、
法務局に対して建物の登記をしなければならないのですが、
現実には、建物表題登記申請をしていない建物も結構存在します。

これらの建物を、登記が未だの建物という意味で、
未登記建物と呼ばれています。

ですので、建物を取り壊したり、焼失したりした時には、
かならず一度は、その建物の地域の法務局で、
その建物が登記されていたかどうかを確認する必要があります。

その滅失した建物が登記されていてはじめて、
建物滅失登記申請ができるということになるからです。

逆に言えば、登記されていなければ、
建物滅失登記申請をする必要がないということになります。

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建物の滅失登記をする前に

建物の滅失登記を考える前提として、
先に、建物の登記情報を取得して、
建物が登記されているかどうかを確認する必要があります。

取り壊された建物が登記されている建物でなければ、
滅失登記をする必要がないからです。

建物の登記情報を取得するには、
近くの法務局やその支局で、交付申請書と手数料を提出すれば、
誰でも取得することができます。

また、建物の所有者でなくても、
法務局の窓口にある交付申請書に、申請人の住所氏名や、
取り壊しをした建物の所在地番等を記載すれば、誰でも取得できます。

そして、その所在地番の上にある建物の登記を取得したい旨を、
法務局の窓口担当者に伝えれば、
その所在地番の上に存在しているすべての登記されている建物の登記情報を出してもらえます。

出してくれる登記情報としては、登記事項証明書や、
登記事項要約書がありますが、
これは申請人が、交付申請書の記載の時に選択できるようになっています。

滅失登記を考えている場合には、
最終の登記情報さえわかれば良いので、
建物の登記事項要約書で十分でしょう。
手数料的にも、登記事項証明書よりも登記事項要約書の方が安いからです。

もし、取り壊された家屋が登記されていなければ、
交付申請書に記載した所在地番上には、
建物の登記はありませんという回答が返ってくることになります。

その場合には、建物は登記されていなかったということですので、
滅失登記も必要ないということになります。

ただ、以上の建物の登記の調べ方については、
ある程度経験のある人と一緒に行った方が良いでしょう。

やはり、法務局の人への伝え方や、確認の仕方1つで、
違った回答が出たり、
実は別の地番の上に建物が有ったという結果になりかねないからです。

その点、建物の滅失登記の専門である土地家屋調査士であれば、
そういったことも含めて確実に調べることができますので、
安心できるでしょう。

また、建物の滅失登記のための登記情報のらくらく取得代行もご利用いただけます。

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建物滅失登記申請の代理人

もし、滅失登記についていろいろと調べたり、
滅失登記申請をするのが面倒といった場合には、
代理人に委任して申請することも可能です。

この滅失登記の代理人となれる人は、
土地家屋調査士という国家資格を持っている人です。

土地家屋調査士に滅失登記を依頼すれば、
法務局での調査から、滅失登記申請まですべてを行ってもらえますので、
あとは、委任状に住所氏名などを書いて、
滅失登記のための費用を支払えば良いだけになります。

一般的な建物滅失登記の費用の相場としましては、
大体1件4万円前後~滅失した建物の数加算というのが多いでしょう。

この4万円前後がもったいないといった場合や、
時間のある方は、一般の人でも十分できるレベルの登記なので、
自分で挑戦してみるのも良いかもしれません。

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