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土地家屋調査士:寺岡 孝幸(てらおか たかゆき)
資格:土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)、行政書士。
取扱い分野:建物滅失登記など表示に関する登記全般。
経歴:開業以来21年間、滅失登記など登記に関する業務を行っています。
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建物滅失登記の必要書類としては、
滅失登記の申請前に、資料として必要な書類と、
滅失登記の申請時に、法務局に提出が必要な書類があります。
もし、建物滅失登記の必要書類に不足があったり、
1ヶ所でも不備があった場合には、
補正作業などが必要となり、あとで困ることがあります。
そこでこの記事では、建物滅失登記の必要書類について、
建物滅失登記の申請業務を行っている土地家屋調査士が、
ご自分でも滅失登記ができるように、わかりやすく解説いたします。
この記事を全て読むことで、建物滅失登記の必要書類について、
どういった場合に、何が必要になるのかがすべてわかります。
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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。
滅失登記の申請前に、資料として必要な書類
まず、登記申請前に資料として必要な書類は、次の2つです。
- 滅失した建物の登記情報(登記事項証明書又は要約書)
- 滅失した建物の建物図面
これらの書類は、建物滅失の登記申請書の作成や、
滅失した建物の現地確認などを正確に行うために、
必要な書類と言えます。
それでは1つずつ解説していきます。
滅失した建物の登記情報
建物の登記情報というのは、
具体的には、下図1のような内容の書面のことです。
![建物の登記情報の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/tatemononotoukijyouhou.png)
一般的には、建物の全部事項証明書、
又は、建物の登記事項要約書と言われる書面で、
法務局で取得できる書面になります。
また、ネット上の登記情報提供サービスというサイトでも、
建物の登記情報を取得することができます。
なぜ、建物の登記情報が必要かと言えば、
建物滅失登記の申請書を作成する際に、
登記上の建物の所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積、
所有者の住所氏名を確認した上で、作成することになるからです。
もし、登記上の所有者の住所や氏名に変更があれば、
変更したことがわかる住民票、又は戸籍の附票、
若しくは戸籍謄本等が、滅失登記の添付書類として必要になってきます。
そのような理由からも、
滅失した建物の登記情報を取得して、
その内容を確認しておくことが大事なのです。
滅失した建物の建物図面
建物図面というのは、具体的には、下図2のような図面のことです。
![建物図面の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/tatemonozumen.png)
通常、用紙の左半分が各階平面図で、
用紙の右半分が建物図面となっており、
法務局で手数料を支払えば、
誰でも取得できる図面となります。
また、ネット上の登記情報提供サービスというサイトでも、
建物図面を取得することができます。
なぜ、建物図面が必要かと言えば、
滅失した建物が現地のどの位置に建っていた建物なのかを、
図面上と現地で見比べて、正確に確認しておく必要があるからです。
特に、滅失した建物の横に、建物が残っている場合や、
附属建物がいくつかあるような場合は、
滅失した建物が、どの建物なのかを、
建物図面と現地を見比べて、正確に確認しておくことが大事です。
ただ、かなり古い建物の場合は、
法務局に建物図面が無い場合もあり、
その場合は、公図を取得して、現地と見比べて、
滅失した建物の位置関係を確認することになります。
滅失登記の申請時に、法務局に提出が必要な書類
建物滅失の登記申請時に、法務局に提出が必要な書類は、
主に次の6つになりますが、常に必要な書類と、
ケースによって必要になる書類があります。
- 登記申請書 (常に必要な書類)
- 建物滅失証明書 (基本的に必要な書類)
- 上申書 (ケースによって必要になる書類)
- 相続証明情報 (ケースによって必要になる書類)
- 住所変更証明情報(ケースによって必要になる書類)
- 代理権限証明情報 (ケースによって必要になる書類)
なお、上記6つ以外にも、提出した方が良い書類もあります。
それでは1つずつ具体的にどんな書類なのかを解説していきます。
1.登記申請書
登記申請書というのは、下図3の様式の書面のことです。
![建物滅失の登記申請書の様式](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/toukisinnseisyonoyousiki.png)
家屋を取り壊したり、焼失したことにより、
建物の滅失登記を申請する場合には、この様式で、
下図4のように建物滅失の登記申請書を作成し、
添付書類と共に、法務局に提出しなければなりません。
![建物滅失の登記申請書の記載例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/toukisinnseisyo-1.png)
そのため、登記申請書については、
建物滅失登記の申請時に、
法務局への提出が、常に必要な書類となります。
なお、建物滅失登記申請書の書き方やダウンロードについては、
「建物滅失の登記申請書の様式と書き方」で、
くわしく解説しています。
2.建物滅失証明書(取壊し証明書)
建物滅失証明書というのは、取壊し証明書とも言われ、
下図5のような書面のことで、建物滅失登記の申請時に、
法務局への提出が、基本的に必要な書類です。
![建物滅失証明書の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/tatemonomessitusyoumeisyonorei.png)
建物滅失証明書は、通常、
建物を取壊した業者からもらう書面になります。
しかし、建物の滅失登記を必要とする人が、
このような書面を作成して、
取壊し業者に署名・実印などをもらうこともあります。
なお、建物滅失証明書については、その内容を裏付けるために、
取壊し業者が法人なら、法人の登記事項証明書と印鑑証明書、
取壊し業者が個人であれば、個人の印鑑証明書も添付して、
建物滅失登記の申請時に、法務局への提出が必要になります。
![法人登記事項証明書](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/torikowasigyousyanohoujinntoukibotouhonn.png)
![法人の印鑑証明](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/houjinnnoinnkannsyoumei-735x1024.png)
![個人の印鑑証明](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/torikowasigyousyakojinnnoinnkannsyoumei-1024x615.png)
ただし、取壊し業者が法人の場合、
建物滅失の登記申請書の添付情報の所に、
取壊し業者の会社法人等番号を記載すれば、
法人の登記事項証明書や、印鑑証明書の添付は省略可能です。
なお、土地家屋調査士に建物滅失登記を依頼して、
代理申請してもらう場合には、建物滅失証明書については、
特に無くても、建物滅失登記を完了できることがあります。
3.上申書
上申書というのは、下図6のような様式の書面のことです。
![上申書の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/jyousinnsyo.png)
この上申書は、建物を取壊した業者が不明で、
建物滅失証明書を取得できない場合に、
法務局に提出する書面となります。
なお、上申書には、申請人の住所氏名と実印を押印して、
申請人の印鑑証明1通と一緒に、
法務局に提出することになります。
![上申書の添付する申請人の印鑑証明の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/innkannsyoumei-1024x615.png)
ただし、このような上申書で良いのかどうかは、
管轄法務局の登記官が、個別に判断する事案となるため、
事前に管轄法務局で確認が必要です。
4.相続証明情報
相続証明情報は、滅失した建物の登記上の所有者が、
亡くなっている場合にのみ、必要になる書類です。
具体的には、亡くなった登記上の所有者の戸籍謄本等と、
その相続人兼申請人の戸籍謄本等を、
滅失登記の添付書類として、法務局に提出が必要になります。
![戸籍謄本等](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/souzokusyoumeijyouhounorei.png)
ただ、建物滅失登記の申請は、相続人の1人から申請可能なので、
登記上の所有者の、死亡のわかる戸籍謄本等と、
その相続人1名とのつながりのわかる戸籍謄本等の提出で良いです。
5.住所変更証明情報
住所変更証明情報は、滅失した建物の所有者の住所が、
登記上の住所から、別の住所に変更している場合にのみ、
法務局への提出が必要になります。
具体的には、登記上の住所から、
現在の住所へのつながりのわかる住民票か、
戸籍の附票が必要になります。
![住民票](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/jyuuminnhyounado-727x1024.png)
![戸籍の附票](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/kosekinofuhyou-727x1024.png)
例えば、登記上の住所が、現住所の1つ前の住所なら、
前住所も記載された住民票を、市区町村の役所で取得して、
住所変更証明情報として添付して、法務局に提出が必要です。
もし、登記上の住所が、現住所より2つ以上前の住所なら、
戸籍の附票を取得して、登記上の住所から現住所まで、
住所の移り変わりが記載されていれば、
住所変更証明情報として、法務局に提出が必要です。
ちなみに、建物滅失登記の申請前に、
住所変更登記の申請が必要なのでは?と考える方もいますが、
住所変更登記は、特に不要です。
なぜなら、住民票などの住所変更証明情報を添付して、
建物滅失登記を申請することが可能だからです。
6.代理権限証明情報
代理権限証明情報というのは、下図7のような委任状のことです。
![建物滅失登記の委任状の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/ininnjyou.png)
代理権限証明情報は、建物滅失登記の申請を、
代理人から申請する場合にのみ必要になる書類です。
一般的には、建物滅失登記の申請を、
土地家屋調査士という国家資格者に依頼した場合に、
代理人が添付して申請する書面となります。
この委任状は、滅失した建物の登記上の所有者から、
土地家屋調査士に建物滅失登記の申請に関する一切を委任する、
という内容になっています。
提出した方が良い書類
必ず提出しなければならないわけではありませんが、
提出したほうが良い書類があります。
具体的には、滅失した建物の場所がわかる案内図と、
現地の写真です。
![案内図の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/annnaizunorei-1024x617.png)
![滅失した建物の写真の例](https://messitu.com/wp-content/uploads/2024/07/messitusitatatemononosyasinn.png)
このような案内図と現地の写真については、
法定添付書類ではないので、
添付しなければならないわけではありません。
しかし、法務局での建物滅失登記の手続きなどを、
できるだけスムーズに進めてもらうという意味で、
どちらも添付しておいた方が良いと言えます。
ちなみに、滅失した建物の場所のわかる案内図は、
ネット上の地図を印刷して、場所を示しても良いですし、
図書館などにある住宅地図をコピーして、
滅失した建物の場所を示した案内図でもかまいません。
建物滅失登記の必要書類でよくある質問と回答
- 質問1:建物滅失登記の申請では、申請人である自分の印鑑証明書は必要?
- 回答:建物滅失登記では、通常、申請人の印鑑証明は必要ありません。
土地家屋調査士に依頼する場合も、申請人の印鑑証明は不要です。
ただし、上申書を添付する場合には、申請人の印鑑証明が必要になります。 - 質問2:建物滅失証明書又は取壊し証明書をもらうことができません。
どうすれば良いでしょうか? - 回答:管轄法務局での確認が必要になりますが、
上記でご説明致しました上申書と、
申請人の印鑑証明を添付すると良いです。
なお、滅失した建物によっては、
建物の滅失登記が必要な場合と、不要な場合があるため、
「滅失登記とは?建物の取壊し後に滅失登記は必要?」を、
事前にご確認下さい。
また、建物滅失の登記申請書の様式や書き方については、
「建物滅失の登記申請書の様式と書き方」で、
くわしく解説しています。
もし、ご自分で建物の滅失登記をやってみたいという方は、
「建物の滅失登記は自分でできる?自分でする手順と費用と必要書類」で、
くわしく解説しています。
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