土地家屋調査士：寺岡 孝幸（てらおか たかゆき）
資格：土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）、行政書士。
取扱い分野：建物滅失登記など表示に関する登記全般。
経歴：開業以来２１年間、滅失登記など登記に関する業務を行っています。
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建物滅失登記の必要書類としては、
滅失登記の申請前に、資料として必要な書類と、
滅失登記の申請時に、法務局に提出が必要な書類があります。
もし、建物滅失登記の必要書類に不足があったり、
１ヶ所でも不備があった場合には、
補正作業などが必要となり、あとで困ることがあります。
そこでこの記事では、建物滅失登記の必要書類について、
建物滅失登記の申請業務を行っている土地家屋調査士が、
ご自分でも滅失登記ができるように、わかりやすく解説いたします。
この記事を全て読むことで、建物滅失登記の必要書類について、
どういった場合に、何が必要になるのかがすべてわかります。
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記事を読みたい方は、このまま下に読み進めて下さい。
滅失登記の申請前に、資料として必要な書類
まず、登記申請前に資料として必要な書類は、次の２つです。
- 滅失した建物の登記情報（登記事項証明書又は要約書）
- 滅失した建物の建物図面
これらの書類は、建物滅失の登記申請書の作成や、
滅失した建物の現地確認などを正確に行うために、
必要な書類と言えます。
それでは１つずつ解説していきます。
滅失した建物の登記情報
建物の登記情報というのは、
具体的には、下図１のような内容の書面のことです。
一般的には、建物の全部事項証明書、
又は、建物の登記事項要約書と言われる書面で、
法務局で取得できる書面になります。
また、ネット上の登記情報提供サービスというサイトでも、
建物の登記情報を取得することができます。
なぜ、建物の登記情報が必要かと言えば、
建物滅失登記の申請書を作成する際に、
登記上の建物の所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積、
所有者の住所氏名を確認した上で、作成することになるからです。
もし、登記上の所有者の住所や氏名に変更があれば、
変更したことがわかる住民票、又は戸籍の附票、
若しくは戸籍謄本等が、滅失登記の添付書類として必要になってきます。
そのような理由からも、
滅失した建物の登記情報を取得して、
その内容を確認しておくことが大事なのです。
滅失した建物の建物図面
建物図面というのは、具体的には、下図２のような図面のことです。
通常、用紙の左半分が各階平面図で、
用紙の右半分が建物図面となっており、
法務局で手数料を支払えば、
誰でも取得できる図面となります。
また、ネット上の登記情報提供サービスというサイトでも、
建物図面を取得することができます。
なぜ、建物図面が必要かと言えば、
滅失した建物が現地のどの位置に建っていた建物なのかを、
図面上と現地で見比べて、正確に確認しておく必要があるからです。
特に、滅失した建物の横に、建物が残っている場合や、
附属建物がいくつかあるような場合は、
滅失した建物が、どの建物なのかを、
建物図面と現地を見比べて、正確に確認しておくことが大事です。
ただ、かなり古い建物の場合は、
法務局に建物図面が無い場合もあり、
その場合は、公図を取得して、現地と見比べて、
滅失した建物の位置関係を確認することになります。
滅失登記の申請時に、法務局に提出が必要な書類
建物滅失の登記申請時に、法務局に提出が必要な書類は、
主に次の６つになりますが、常に必要な書類と、
ケースによって必要になる書類があります。
- 登記申請書 （常に必要な書類）
- 建物滅失証明書 （基本的に必要な書類）
- 上申書 （ケースによって必要になる書類）
- 相続証明情報 （ケースによって必要になる書類）
- 住所変更証明情報（ケースによって必要になる書類）
- 代理権限証明情報 （ケースによって必要になる書類）
なお、上記６つ以外にも、提出した方が良い書類もあります。
それでは１つずつ具体的にどんな書類なのかを解説していきます。
１．登記申請書
登記申請書というのは、下図３の様式の書面のことです。
家屋を取り壊したり、焼失したことにより、
建物の滅失登記を申請する場合には、この様式で、
下図４のように建物滅失の登記申請書を作成し、
添付書類と共に、法務局に提出しなければなりません。
そのため、登記申請書については、
建物滅失登記の申請時に、
法務局への提出が、常に必要な書類となります。
なお、建物滅失登記申請書の書き方やダウンロードについては、
「建物滅失の登記申請書の様式と書き方」で、
くわしく解説しています。
２．建物滅失証明書（取壊し証明書）
建物滅失証明書というのは、取壊し証明書とも言われ、
下図５のような書面のことで、建物滅失登記の申請時に、
法務局への提出が、基本的に必要な書類です。
建物滅失証明書は、通常、
建物を取壊した業者からもらう書面になります。
しかし、建物の滅失登記を必要とする人が、
このような書面を作成して、
取壊し業者に署名・実印などをもらうこともあります。
なお、建物滅失証明書については、その内容を裏付けるために、
取壊し業者が法人なら、法人の登記事項証明書と印鑑証明書、
取壊し業者が個人であれば、個人の印鑑証明書も添付して、
建物滅失登記の申請時に、法務局への提出が必要になります。
ただし、取壊し業者が法人の場合、
建物滅失の登記申請書の添付情報の所に、
取壊し業者の会社法人等番号を記載すれば、
法人の登記事項証明書や、印鑑証明書の添付は省略可能です。
なお、土地家屋調査士に建物滅失登記を依頼して、
代理申請してもらう場合には、建物滅失証明書については、
特に無くても、建物滅失登記を完了できることがあります。
３．上申書
上申書というのは、下図６のような様式の書面のことです。
この上申書は、建物を取壊した業者が不明で、
建物滅失証明書を取得できない場合に、
法務局に提出する書面となります。
なお、上申書には、申請人の住所氏名と実印を押印して、
申請人の印鑑証明１通と一緒に、
法務局に提出することになります。
ただし、このような上申書で良いのかどうかは、
管轄法務局の登記官が、個別に判断する事案となるため、
事前に管轄法務局で確認が必要です。
４．相続証明情報
相続証明情報は、滅失した建物の登記上の所有者が、
亡くなっている場合にのみ、必要になる書類です。
具体的には、亡くなった登記上の所有者の戸籍謄本等と、
その相続人兼申請人の戸籍謄本等を、
滅失登記の添付書類として、法務局に提出が必要になります。
ただ、建物滅失登記の申請は、相続人の１人から申請可能なので、
登記上の所有者の、死亡のわかる戸籍謄本等と、
その相続人１名とのつながりのわかる戸籍謄本等の提出で良いです。
５．住所変更証明情報
住所変更証明情報は、滅失した建物の所有者の住所が、
登記上の住所から、別の住所に変更している場合にのみ、
法務局への提出が必要になります。
具体的には、登記上の住所から、
現在の住所へのつながりのわかる住民票か、
戸籍の附票が必要になります。
例えば、登記上の住所が、現住所の１つ前の住所なら、
前住所も記載された住民票を、市区町村の役所で取得して、
住所変更証明情報として添付して、法務局に提出が必要です。
もし、登記上の住所が、現住所より２つ以上前の住所なら、
戸籍の附票を取得して、登記上の住所から現住所まで、
住所の移り変わりが記載されていれば、
住所変更証明情報として、法務局に提出が必要です。
ちなみに、建物滅失登記の申請前に、
住所変更登記の申請が必要なのでは？と考える方もいますが、
住所変更登記は、特に不要です。
なぜなら、住民票などの住所変更証明情報を添付して、
建物滅失登記を申請することが可能だからです。
６．代理権限証明情報
代理権限証明情報というのは、下図７のような委任状のことです。
代理権限証明情報は、建物滅失登記の申請を、
代理人から申請する場合にのみ必要になる書類です。
一般的には、建物滅失登記の申請を、
土地家屋調査士という国家資格者に依頼した場合に、
代理人が添付して申請する書面となります。
この委任状は、滅失した建物の登記上の所有者から、
土地家屋調査士に建物滅失登記の申請に関する一切を委任する、
という内容になっています。
提出した方が良い書類
必ず提出しなければならないわけではありませんが、
提出したほうが良い書類があります。
具体的には、滅失した建物の場所がわかる案内図と、
現地の写真です。
このような案内図と現地の写真については、
法定添付書類ではないので、
添付しなければならないわけではありません。
しかし、法務局での建物滅失登記の手続きなどを、
できるだけスムーズに進めてもらうという意味で、
どちらも添付しておいた方が良いと言えます。
ちなみに、滅失した建物の場所のわかる案内図は、
ネット上の地図を印刷して、場所を示しても良いですし、
図書館などにある住宅地図をコピーして、
滅失した建物の場所を示した案内図でもかまいません。
建物滅失登記の必要書類でよくある質問と回答
- 質問１：建物滅失登記の申請では、申請人である自分の印鑑証明書は必要？
- 回答：建物滅失登記では、通常、申請人の印鑑証明は必要ありません。
土地家屋調査士に依頼する場合も、申請人の印鑑証明は不要です。
ただし、上申書を添付する場合には、申請人の印鑑証明が必要になります。 - 質問２：建物滅失証明書又は取壊し証明書をもらうことができません。
どうすれば良いでしょうか？ - 回答：管轄法務局での確認が必要になりますが、
上記でご説明致しました上申書と、
申請人の印鑑証明を添付すると良いです。
なお、滅失した建物によっては、
建物の滅失登記が必要な場合と、不要な場合があるため、
「滅失登記とは？建物の取壊し後に滅失登記は必要？」を、
事前にご確認下さい。
また、建物滅失の登記申請書の様式や書き方については、
「建物滅失の登記申請書の様式と書き方」で、
くわしく解説しています。
もし、ご自分で建物の滅失登記をやってみたいという方は、
「建物の滅失登記は自分でできる？自分でする手順と費用と必要書類」で、
くわしく解説しています。
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