滅失登記– category –

実際には、建物が無いにもかかわらず、土地の上に、建物の登記だけが残っていることがあります。 どういうことかと言えば、売買された土地で、前の所有者が建物の滅失登記をしていなかったり、土地を賃貸していて、賃借人が建物の滅失登記をしていなかった...

結論から言えば、滅失登記は、相続人から申請することが可能です。 もちろん、取り壊したり、焼けて無くなった建物の所有者が、すでに亡くなっていることが前提となり、その亡くなった所有者の相続人からの申請が可能ということです。 逆に、建物の所有者...

亡くなった人の名義の建物を解体したい時や、亡くなった人の名義の建物が取り壊しや焼失で滅失してしまった時に、手続き上どうすれば良いのかについて解説いたします。 たとえば、父親が亡くなり、父親名義の土地と建物が残されていて、その建物を解体して...

抵当権のある建物の滅失登記をした場合、滅失登記の完了と同時に、抵当権の設定なども自動的に消えることになります。 そして、建物の滅失登記の申請書類として、抵当権者の承諾書を付けなければならないといった決まりもありません。 ですので、建物の滅...

一戸建ての建物や、倉庫、作業場、駐車場の建物など、建物と認定される建築物はすべて、その建物の所有者が、建物の登記を申請しなければなりません。 不動産登記法でも、建物の所有者は、建物が新築されてから１ヶ月以内に、建物の表題登記を申請すべき義...

滅失登記は、条件が整っていれば、滅失した建物の所有者以外の人から、申請することが可能です。 よく起きる事例としましては、かなり以前に建物を取り壊したけれども、滅失登記をしてなくて、建物の登記がそのまま残っている場合です。 その場合、いざ住...

建物の滅失登記をしようとする場合、どこの法務局でも、滅失登記の申請ができるというわけではありません。 なぜなら、滅失した建物を管轄していた法務局でなければ、滅失登記の申請を受け付けてもらえないからです。 たとえば、Ａ市Ｂ町・・・にある建物...

登記されている建物がすでに取り壊されているのに、その建物の滅失登記の申請をしなければ、建物の登記自体はずっと残ることになります。 そこで、不動産登記法では、建物の所有者に、建物を取り壊してから１ヶ月以内に、取り壊した建物の滅失登記の申請義...

滅失登記を申請する時には、登録免許税や、その他の税金がかかるのかどうかについて、疑問に思うことがあるでしょう。 たしかに、土地や建物に関係する登記手続きについては、登録免許税という全国一律の税金がかかることがあります。 この登録免許税がか...

建物が滅失する原因としましては、古くなったことによる取り壊しや、解体移転、火事による焼失、地震による倒壊などがあります。 ただ、建物が滅失した原因が何であったとしても、建物が無くなったことに変わりがなければ、建物が滅失したと言えます。 そ...