滅失登記を所有者以外が申請

滅失登記は、条件が整っていれば、
滅失した建物の所有者以外の人から、
申請することが可能です。

よく起きる事例としましては、
かなり以前に建物を取り壊したけれども、滅失登記をしてなくて、
建物の登記がそのまま残っている場合です。

その場合、いざ住宅ローンを組んで、新しく家を建てようとした時に、
以前の建物の登記が残っていることが判明しますと、
先に、その建物の滅失登記を申請しなければならなくなります。

しかし、その滅失した建物の所有者が見つからなかったり、
亡くなっていて、その相続人も不明といったこともよくあります。

そのような場合には、滅失した建物の敷地の所有者から、
建物の『滅失申出書』という形で、
法務局に、滅失登記を申し出ることが可能です。

ただ、あくまで、滅失した建物の敷地の所有者からの申し出となりますので、
敷地の所有者以外の人からの申し出は、通常できません。

敷地の所有者としては、他人名義の建物がいつまでも残っていると、
住宅ローンを利用できなかったり、売却することができなかったり、
いろいろと困ります。

滅失した建物の所有者が、滅失登記を申請してくれれば問題ないのですが、
その所有者が行方不明な場合や、居場所がわからない場合、
亡くなっている場合などは、連絡の取りようがありません。

もし、滅失登記の申請ができるのが、建物の所有者のみとしてしまうと、
滅失した建物の敷地の所有者は、
いつまでも何もできないことになりかねないわけです。

そこで、そういった利害関係のある敷地の所有者であれば、
建物の滅失登記の申出という形で、
滅失登記を進めて、完了することが可能になっています。

また、敷地の所有者から滅失登記の申出をする場合には、
『滅失申出書』と、『非課税証明書』、『上申書』、
以上の書類３点を法務局に提出するのが通例です。

しかし、敷地の所有者も亡くなっているようなケースもあり、
その場合には、敷地の所有者の相続人の１人から、
建物の滅失申出をすることが可能です。

ただ、敷地の所有者が亡くなっているケースでは、
上記の３点の書類以外にも、
敷地の所有者が亡くなっていることのわかる戸籍と、
申出人が相続人であることのわかる戸籍も必要となります。