建物の滅失申出とは

建物滅失申出とは、建物が現地にはもう無くなっているのに、
建物の登記だけが、法務局に残っている場合で、
その建物の所有者が、どこにいるのか不明な時に、
敷地の所有者から、建物滅失登記を申出する手続きのことです。

申出先は、滅失登記の申請先と同じ法務局で、
その建物を管轄している法務局となります。

ただ、逆に言えば、建物が現地に残っている場合や、
建物の所有者の居場所などがわかっている時には、
基本的に、建物の滅失申出はできないということです。

なぜなら、建物の滅失登記を申請すべき人は、
不動産登記法で、その建物の所有者と定められていますので、
建物の所有者が健在している場合には、
その所有者から、建物の滅失登記を申請すべきだからです。

そして、もし、滅失した建物の所有者の居場所を知っているのであれば、
まずは、その建物の所有者に対して、
滅失登記を申請するように伝えることが先決となります。

よくある例の１つに、土地を売却したいと考えたとき、
その土地の上に、現地にはすでに無い建物の登記が残されていて、
その建物の滅失登記をしたいけれど、
建物の所有者と連絡が取れないことがあります。

そのような場合に、建物の敷地の所有者から、
登記申出書と、上申書、非課税証明書を、法務局に提出することで、
建物の滅失登記を進めることが可能になるのです。

通常、建物の滅失登記を申請する場合には、
登記申請書というタイトルの申請書になるのですが、
建物の申出の場合には、登記申出書というタイトルの申出書になります。

ただ、登記の目的は、建物滅失登記となり、
申請人の箇所が、申出人となり、申出者の住所と氏名を記入します。

つまり、申出の場合には、普通の建物滅失登記の申請書で、
申請、と記載する箇所が、すべて、申出に変わるわけです。

ただ、上申書には、建物の滅失申出をするしかないという理由が必要で、
まず、建物は現地に現存していないことと、
建物の所有者の居場所、生死もわからないことが前提となります。

以上の条件が整っていれば、
現地にはすでに建物が無いということなので、
建物滅失登記も難しくはありません。

また、自分の土地の上に、建物を新築する場合、
古い建物の登記が残っているケースもあります。

実際には、現地にその古い建物が無くて、
法務局に、建物の登記だけが残っている場合でも、
同じ敷地上に、重なって建物表題登記をすることはできません。

その古い建物の所有者が、自分の直系の先祖の名義なら、
相続人の１人として、建物の滅失登記を申請することができますが、
他人名義の場合には、そうもいきません。

その他人が、まったく知らない人の場合や、
知っているけど、現在の居場所がわからない場合には、
敷地の所有者として、建物の滅失申出をすることが考えられるのです。