建物滅失登記の期限は?1ヶ月過ぎた時の罰金と完了期間を解説

建物を取り壊した後、「いつまでに建物滅失登記をすれば良いのか？」
「期限を過ぎたら、本当に罰金（過料）を払わなければならないのか？」
と不安に思っていませんか？

結論から言うと、建物滅失登記には「1ヶ月以内」という法的期限があります 。

放置すると、10万円以下の過料（罰金）に処されるリスクがありますが、
実務上は「今からでも間に合う」ケースがほとんどです 。

しかし、期限を過ぎたまま放置することは、
固定資産税の無駄払いや、土地売却のトラブルなど、
罰金以上に恐ろしいリスクを招きます。

そこで今回は、建物滅失登記の申請業務を行っている土地家屋調査士が、
建物滅失登記の期限のルールと、期限を過ぎてしまった時の具体的な対処法、
さらに申請から完了までにかかる日数について、
法務局の現地調査の裏事情まで踏み込んで、くわしく解説します。

この記事を読めば、建物滅失登記の期限と期間に対する不安が解消され、
今日から何をすべきかが明確になります。

建物滅失登記の申請期限は「建物滅失から1ヶ月以内」

不動産登記法第57条において、建物の所有者は、
建物が滅失（取壊しや焼失）した日から1ヶ月以内に、
建物滅失登記を申請しなければならないと義務付けられています 。

不動産登記法第五十七条（建物の滅失の登記の申請）

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

引用元： e-Gov法令検索.「不動産登記法 」. (参照 2026-05-13)

期限のカウントは「取壊しが完了した日」から

「1ヶ月」の起算点は、建物の解体工事が完全に終わり、更地になった日です。

• 解体工事の場合： 解体業者が発行する「建物滅失証明書」に記載された取壊し日。
• 火災などの場合： 実際に焼失した日。

この1ヶ月という期間は、不動産の現状を正確に登記簿に反映させるためのものです。

建物の所有者（登記簿に記載されている人）に申請義務があり、
もし、建物の所有者が亡くなっている場合は、
その相続人がこの申請義務を引き継ぐことになります 。

期限を過ぎた時の「10万円以下の過料」の実態とリスク

「1ヶ月の期限を数年も過ぎてしまった……」という方も少なくありません。

法律上は、期限を怠った場合、「10万円以下の過料（かりょう）」に処せられると定められています 。

しかし、数年、十数年と期限を過ぎてから建物滅失登記を申請しても、
これまでの実務経験や、登記関係の情報では、
実際に１０万円の過料に処せられたという話は、聞いたことが無いのが実情です。

なぜ過料を即座に科されるケースは少ないのか？

土地家屋調査士としての実務経験から言えば、
1ヶ月を過ぎて申請したからといって、
即座に過料に処せられるケースは皆無です 。

法務局側も、自発的に登記をしようとする人に対して、厳格に罰を科すより、
まずは正しい登記簿を整備することを優先しているのが現状だからです。

そのため、期限を過ぎていても「気づいた時点で速やかに申請する」ことが、
罰則を回避するための最善策となります。

罰金よりも怖い！建物の登記を放置する3つのデメリット

期限を過ぎても、「罰金が来ないならいいや」と放置するのは、非常に危険です。
むしろ下記１～３の実害の方が深刻だからです。

1. 固定資産税がかかり続ける：登記をしないと役所が建物の滅失を把握できず、存在しない建物に対して、毎年固定資産税の納税通知書が届き続ける原因になります。
   
2. 土地の売却や建て替えができない：古い建物の登記が残ったままだと、銀行のローン審査が通りません。また、買い手が見つかっても「更地」として引き渡すことができず、契約が白紙になるリスクがあります。
   
3. 相続手続きが複雑化する：年月が経ち、所有者が亡くなって数十年経つと、建物滅失登記に必要な戸籍などの書類を揃えるだけで、多額の費用と時間がかかるようになります。

申請から登記完了までの期間（日数）の目安

法務局に書類を提出してから、登記が完了して、
「登記完了証」が手に入るまでの期間は、通常1週間〜10日程度です 。

ただし、この期間は「誰が申請するか」によって変わる場合があります。

法務局の「現地調査」が、登記完了時期を左右する

実は、建物の所有者本人が申請するか、プロである土地家屋調査士が申請するかで、
次のように、登記完了までの日数の目安と、法務局側の動きが異なります 。

申請者	登記完了までの目安	法務局の対応（裏側）
自分で申請	約１０日～２週間	法務局の担当者が実際に現地を確認しに来るため、その日程分遅くなる。
土地家屋調査士が申請	約１週間	国家資格者が調査を保証するため、法務局による現地調査が省略されることが多い。

建物の所有者本人が自分で申請した場合、通常、法務局の担当者が、
「本当に建物がなくなっているか」を確かめるために現地へ出向きます。

この現地調査の実施とスケジュール調整によって、
建物滅失登記の完了までの期間が、土地家屋調査士が申請する場合に比べて、
数日余計にかかるのが一般的です。

所有者が亡くなっている建物の申請期限と注意点

「亡くなった父名義の建物」を取り壊した場合、期限はどうなるのでしょうか？

この場合も「取り壊しから1ヶ月以内」という期限は変わりません 。

相続人の一人から申請することが可能ですが、
通常の必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。

• 所有者が亡くなったことがわかる戸籍
• 申請者が相続人であることを証明する戸籍
• 相続人の住民票

これらの書類収集には、1〜2週間かかることも多いため、
建物滅失登記の期限を意識して早めに着手する必要があります。

また、相続人からの申請については、建物滅失登記を数年放置しがちで、
後回しにすればするほど、必要な戸籍の収集が難しくなるため、注意が必要です。

まとめ：期限を過ぎる前に「自分で安く、確実に」済ませる

建物滅失登記の期限は「1ヶ月」と短いですが、
法律上の義務を果たすことは、あなたの資産を守ることと同義です。

• 1ヶ月以内に申請するのが原則 。
• 過ぎていても、今すぐ申請すれば過料（罰金）のリスクは最小限に抑えられる 。
• 放置すると固定資産税の無駄払いや売却不能を招く。

「急いで申請したいけれど、土地家屋調査士に依頼する費用約５万円は抑えたい」
という方も多いでしょう 。

そのような方のために、当サイトでは土地家屋調査士が監修した、
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専門的な知識がなくても、ナビゲートに従って進むことで、
法務局に提出できる正確な書類が作成可能です。

期限を過ぎてトラブルになる前に、自分で安く、
そして確実に手続きを終わらせてしまいましょう。

なお、建物滅失登記の全体的な流れと手順については、
「建物滅失登記の流れと全手順！自分でする未登記確認～必要書類～完了まで網羅」
でくわしく解説しています。